貿易に関する規制

貿易に関する規制について

 

輸出入における国際取引には、さまざまなルールが存在します。このルールを遵守することは、人間の生命や財産、権利を侵害するものや、環境への著しい影響を与えるものを排除することに繋がります。

よくニュースになるのは、覚せい剤(麻薬、ドラッグ)と言われるものの密輸です。これらを取り締まり、撲滅し、安全な国際取引を継続するために、以下にご紹介する様々な規制によって制限を設けています。

 

今回は代表的な条約やレジームをご紹介します。

 

条約、規制 概要
ウィーン条約 オゾン層の保護のためのウィーン条約は、オゾン層保護のための国際的協力の基本的な枠組みを定めた条約のことです。略称はウィーン条約と呼ばれています。
モントリオール議定書 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は、ウィーン条約に基づいて、オゾン層を破壊する可能性のある物質(フロンやハロン)を特定し、これらの類の物質(フロンやハロン)を段階的に削減し、オゾン層を保護することが目的です。これらの物質を製造したり貿易の規制をするようにしています。モントリオール議定書は環境条約の中で成功していると言われています。それは、以下の理由によります。

  1. 先進国も開発途上国も含めて、世界的に規制を実施していること
  2. 開発途上国が議定書通りに対応できるように、サポートの仕組みがあること
  3. オゾン層破壊物質は地球温暖化問題に対しての防止にもつながっていること
ワシントン条約 かけがえのない自然である希少な野生動植物の特定種の過度な国際的な取引を規制し、利用されることのないように保護し、規制する条約です。この条約は、野生動植物を附属書の3つの分類に区分し、輸出入国がそれぞれ協力し、絶滅が危惧される野生動植物の保護を図っています。例えば、珍しい動植物を飼ったりするために、生きた状態で輸入したりすることが増えていますが、これらは条約に違反しないように注意が必要です。
ワッセナー・アレンジメント 冷戦終結により、共産圏への戦略物資の輸出入規制を目的にした対共産圏輸出統制委員会(ココム)に代わって第三国への通常兵器の過剰な蓄積の防止を目的に発足しました。通常兵器の輸出管理に関しての国際的な合意であり41ヶ国が協定を結んでいます。ただし、ワッセナー・アレンジメントはあくまでも参加する国での紳士協定であるため、法的拘束力は持っていません。

 

日本では、輸出管理対象品目リストに掲載された貨物や技術については、経済産業大臣の許可無しでの輸出は禁止されています。

バーゼル条約 正式名称は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」となります。つまり、締約国は条約が規定する有害廃棄物以外で、自国の法令によって有害と認められるか、または定義されている廃棄物、そしてその廃棄物に適用した越境移動の手続に関する条件(不適正輸出や処分が行われた場合や、輸出時の許可制や事前通告制)を通報する義務を規定しています。
外国為替および外国貿易法
(外為法)
日本と海外諸国との間でのモノ・サービスの移動などの対外取引といった外国貿易や外国為替、その他の対外取引が自由に行われることを基本とした対外取引に関する基本的な法律のことを指します。外為法の体系は法改正によって「原則自由」から「完全自由」に変更されました。外為法の目的は、対外取引に対し必要最小限の管理・調整を行い、対外取引の正常な発展やわが国または国際社会の安全の維持等を促すことにより、国際収支の均衡と通貨の安定を図り、さらにはわが国経済の健全な発展に寄与することです(同法第1条)
輸出入取引法 原産地偽装などの不公正な輸出取引を防止し、輸出取引及び輸入取引の秩序を確立するための法律です。
貿易関連業者の組合活動や事業活動などについても定められ、海外貿易の健全な発展を目的として制定されています。

 

上記はあくまで代表的なものの説明に過ぎませんが、海外との貿易を行う上では、注意しなければならないものです。違反すれば懲罰を受けることになります。対外取引の場合には、これらの規制や条約をしっかりと調査して把握し、ミスがないようにしましょう。

 

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